全労災と労働者福祉運動
全労災と労働者福祉運動
全労災には「労働者福祉運動」との結びつきという特徴もあります。
全労災が結びつく、労働者福祉運動とは、労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。
労働金庫、購買生協、住宅生協、共済生協などがあります。
これらも、全労災のように、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行います。
全労災の活動もこれまで多くの労働組合員の力によって支えられてきました。
1950年前後から労働組合や生協関係者の間で共済事業への関心が高ります。
「労働者福祉運動」の一つとして、全労災が行うことになる共済事業に関心が寄せられ、労働組合福祉対策中央協議会や日本生協連が共済事業を提唱したのが始まりです。
労働組合を中心とした共済活動は1954年大阪で始まりますが、現在では、労働組合のみならず、地域の市民全体に、活動の裾野が広がっています。
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