全労災の火災保険
全労災は“保障”の生協
全労災は“保障”の生協
全労災って知っていますか？
中村雅俊のテレビコマーシャルでお馴染みの方もいらっしゃるでしょう。
では、何の会社か分かりますか？
全労災は“保障”の生協なのです。
「生協」は、生活協同組合の略称です。
英語の協同組合（＝co-operative union）から「コープ」とも呼ばれます。
もともと「コープ」は協同組合全てをさす言葉です。
農業協同組合や漁業協同組合も、広くは同じ協同組合の仲間です。
しかし、普通「コープ」というと、消費者の協同組合＝「生協（生活協同組合）」
のことをさしています。
全労災の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」と言います。
とても長い名前です。
そこで皆が覚えられるように短縮して「全労災」です。
消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。
全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
全労災の火災保険
全労災の火災保険
全労災には火災保険という名称のものはありませんが、「自然災害保障付火災共済」というものがあり、これがいわゆる火災保険のようなものです。
全労災の自然災害保障付火災共済(火災保険)の主な保障内容は次のとおりです。
・火災 最高6000万円（火災共済）
・風水害 最高300万円（火災共済）＋最高3000万円（自然災害共済）
・地震などによる火災 最高1200万円（自然災害共済）
ちなみに、もともと地震などによる火災の保障額の上限は1020万円だったのですが、2005年の5月より1200万円に引き上げられました。
これは、地震大国と言われている日本に住んでいる人にとってはうれしいことですね。
また、全労災の火災保険(火災共済)は、今から50年も前から始められているそうです。
全労災は非営利組合
全労災は非営利組合
営利を目的としない協同組合が全労災のような生協です。
全労災を含む協同組合は、農協や漁協も含めて、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行う組織です。
全労災のような生協は、消費者が、自分たちの求める商品やサービスを「利用」するために、「出資金」という資金を出し合い、組合員自身の声によって事業「運営」をおこないます。
全労災のような組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで
活動を進めていきます。
「一人は万人のために、万人は一人のために」 という言葉に象徴されるように、全労災のような協同組合の活動は人と人との“協同”を原点に組合員の生活を守り、豊かにすることが目的です。
営利を目的としない全労災のような協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。
日本では、農業協同組合や漁業協同組合、生活協同組合（生協）など多くの協同組合がいろいろな分野で活動しています。
全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法
全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法
全労災のような生協を理解するには、その法的根拠を確認するとよく分かります。
全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法から要点を抜粋してみました。全労災のような生協がどのような法律に基づいているのかご確認下さい。
生協の目的と最大奉仕の原則
〜消費生活協同組合法（生協法）より抜粋〜
第一章 総則
第1条（目的）
この法律は、国民の自発的な生活協同組合組織の発展を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。
第9条（最大奉仕の原則）
組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
上記記述を見て分かるように、全労災を含む協同組合は、農協や漁協も含めて、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行います。
営利を目的としない全労災のような協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。
全労災の共済事業は、保障事業
全労災の共済事業は、保障事業
全労災を含む協同組合は、農協や漁協も含めて、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行います。
また、営利を目的としない全労災のような協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。
では、全労災の行う営利を目的としない事業とは何でしょうか？
全労災の共済事業は、保障事業です。
「共済」とは組合員相互の助け合いのこと。
私たちのまわりには、生命の危険や住宅災害、交通事故など生活を脅かす様々な危険があります。
そこで、全労災は相互の助け合いによる保障を事業としています。
生命の危険や住宅災害、交通事故など私たちの生活を脅かす様々な危険に対し、組合員相互の助け合いを保険のしくみを使って行います。
今日、全労災の保障事業の内容は、経済的保障だけではありません。
全労災は、より豊かな生活を送るための総合的な生活保障へと拡大しています。
全労災と労働者福祉運動
全労災と労働者福祉運動
全労災には「労働者福祉運動」との結びつきという特徴もあります。
全労災が結びつく、労働者福祉運動とは、労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。
労働金庫、購買生協、住宅生協、共済生協などがあります。
これらも、全労災のように、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行います。
全労災の活動もこれまで多くの労働組合員の力によって支えられてきました。
1950年前後から労働組合や生協関係者の間で共済事業への関心が高ります。
「労働者福祉運動」の一つとして、全労災が行うことになる共済事業に関心が寄せられ、労働組合福祉対策中央協議会や日本生協連が共済事業を提唱したのが始まりです。
労働組合を中心とした共済活動は1954年大阪で始まりますが、現在では、労働組合のみならず、地域の市民全体に、活動の裾野が広がっています。
全労災はあなたの声を反映します
全労災はあなたの声を反映します
全労災は協同組合です。
そのため、組合員一人ひとりの参加により活動が支えられています。
全労災への加入は、職場や地域ごとの単位で進められています。
組織を通じて全労済への加入推進を行う労働組合や事業所を協力団体と呼びます。
また、協力団体の中で登録して加入促進をはかる個人の方を職場推進員と呼びます。
さらに、労済運動に共感して一般の生活者の加入促進をはかる個人の方を地域推進員と呼びます。
全労災への加入促進の方法として、は以下の３つのパターンがあります。
１．労働組合や事業所が協力団体として、全労災への加入促進をはかる場合
２．協力団体の中で個人の方が職場推進員として登録し、全労災への加入促進をはかる場合
３．労済運動に共感した個人の方が地域推進員として登録し、全労災への加入促進をはかる場合
全労災への加入促進のルートは異なりますが、組合員一人ひとりの意見が全労済へ届く仕組みが作られています。
協力団体、職場推進員、地域推進員ともに、それぞれ一定のエリアごとに集まって地区運営組織を構成し、それぞれのエリアで集めた組合員一人ひとりの意見を地区運営組織にて意見交換し、全労災への意見反映が行なわれています。
あなたも加入して、あなたの意見を反映させてみたらいかがでしょうか？
全労災の出資金は1000円のみ
全労災の出資金は1000円のみ
全労災は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。
全労災は、組合員一人ひとりの参加により活動が支えられています。
全労災への加入は、職場や地域ごとの単位で進められていて、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員になることができ、全労災の各種共済に加入できます。
新しく全労災組合員となられる方には、全労災運営のために出資（1,000円以上）が必要です。（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。
全労災への出資金は、加入される共済の掛金払込方法に応じて下記のようになっています。
【全労災掛金の払込方法】
月払いの場合 1,200（毎月100円X12ヵ月）
半年払いの場合 1,000（1回500円X2回）
年払いの場合 1,000（1回のみ）
一時払いの場合 1,000（1回のみ）
非常に手頃なお値段ですので、気軽に加入できますね。
全労災の組合員募集のしくみ
全労災の組合員募集のしくみ
生協である全労災を構成するのは組合員です。
全労災の組合員が職場や地域においてそれぞれに自主的な運営組織に参加し、全労災の活動を支えています。
1. 職場では…「協力団体」という形で登録した労働組合や事業所単位の組合員の組織が、労働組合や事業所を通じて、その労働組合員や従業員に共済募集をはかります。
また、「職場推進員」として登録した個人の方が共済募集をはかる場合もあります。
2. 地域では…全労災に共感をし、「地域推進員」として登録した方々が地域住民に共済募集をはかります。
3. 特定の共済では…銀行などの金融機関を経由で加入する場合があります。
4. その他…新聞等の広告を見て資料請求し、郵送にて加入がされる場合もあります。また、直接全労災の事務所においても常時加入の手続きを行っています。
新規に申し込もうとする人は、全労災の組合員になる必要があります。
全労災の組合員になるには、一人1,000円以上の出資金を払い込むことが必要になります。
そうすると、誰でも全労災の組合員の資格が得られ、共済事業の利用ができます。
