全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法

全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法

全労災のような生協を理解するには、その法的根拠を確認するとよく分かります。

全労災のような生協が基づく消費生活協同組合法から要点を抜粋してみました。全労災のような生協がどのような法律に基づいているのかご確認下さい。

生協の目的と最大奉仕の原則
〜消費生活協同組合法（生協法）より抜粋〜

第一章　総則

第1条（目的）

この法律は、国民の自発的な生活協同組合組織の発展を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

第9条（最大奉仕の原則）

組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

上記記述を見て分かるように、全労災を含む協同組合は、農協や漁協も含めて、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、組合員が「出資・運営・利用」し、営利を目的としない事業を行います。

営利を目的としない全労災のような協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。