全労災の資産運用リスク管理

全労災の資産運用リスク管理

経済のグローバル化や情報化の進展に伴い、全労災の事業活動も複雑化しています。

全労災では、様々な分野でリスクに備えるために、「総合的な危機管理策（基本計画）」を作りました。

全労災は、その「総合的な危機管理策（基本計画）」にもとづき、様々な分野で「危機管理策」を策定しリスクに備えています。

全労災の日頃の業務は、資産運用におけるリスクの発生を未然に防ぐ姿勢ですすめています。

1．資産運用におけるリスク管理の重要性

全労災では、資産運用に関するリスク管理を経営の最重要課題のひとつと
位置づけています。

全労災の長期共済における資産運用にあたっては、運用資産の元本と予定利益を確保することが基本要件です。

そのために全労災は的確なリスク管理に取り組んでいます。

2. 資産運用に関するリスク管理体制の充実

全労災は、リスクの分析、資産運用状況の検証を行うために、資産運用委員会を設置しました。

また、全労災は、資産運用を専門的に行なう財務部資金証券グループを設置し、あわせて、内部検査や公認会計士による外部監査の実施により、牽制機能を強化しています。

3. 資産運用に関するリスク管理について

価格変動リスク・信用リスク等について、全労災は日常的に把握管理を行っています。

1998年度からは従来の有価証券管理をレベルアップした有価証券総合管理システムを稼動しました。

また、ALM（資産・負債総合管理）についても1999年度からスタートさせており、2000年度からはバージョンアップしたALMシステムを導入しました。

リスク管理体制の一層の強化が狙いです。

なお、全労災の場合、デリバティブ（金融派生商品）については、あくまで資産運用リスクのヘッジ（回避）が目的であり、投機のためには使いません。 

全労災は、資産運用について、このように徹底してリスク管理しています。